顧問
顧問
こんなお悩みございませんか。
●私の会社では法務部を置いていますが、正直言って十分に機能しているとは言い難いです。会社の今後の成長を見込んで法務部門を充実させたいと考えています。しかし、これからスタッフを養成するにも時間がかかりますし、経験のある法務スタッフを採用するあてもありません。トラブルを未然に防ぐためのアドバイスや、問題が起きたときに素早く対応するため、顧問弁護士を置きたいと思いますが、費用はどれくらいかかるのでしょうか。
●私はアパート経営をしておりますが、ここ最近で、家賃滞納や住人間のトラブルなど、立て続けに問題が起こって困っています。管理会社に入ってもらってはいますが、安くない費用を払っているのに、できることには限界があるようです。何かトラブルが起きたときや、今後のトラブルの予防のため、気軽に弁護士さんに相談したいと考えていますが、どのようにしたらよいでしょうか。その場合の費用はどれくらいかかるものでしょうか。
一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。
顧問契約
弁護士に相談したい！
というときに顧問契約を結んでいない場合は，予約の上面談相談が原則となりますので，必ずしも急を要するケースに対応できるとは限りません。
顧問契約を結んでいれば，メールや電話での相談も可能ですので，緊急時にも迅速に対応することが可能です。もちろん面談相談も利用できますし，早期に予約をとることが可能です。これらは顧問契約に含まれますので，月々の顧問料の支払いで何度も利用できます。
トラブルの予防
通常は何かトラブルが起きてから弁護士に相談することが多いと思いますが，それでは既に解決が困難になっている場合も考えられます。弁護士はトラブルが事件化した後の終局解決を見据えて相談にのることが可能ですので，トラブルを防ぐためのアドバイスを得ることによって未然にトラブルを回避したり，トラブルとなった場合のダメージを最小限に抑えることができるのは顧問弁護士ならではのメリットと言えます。また，当事務所では税理士と協働しておりますので，税務トラブルを防止するためのアドバイスを得ることも可能です。
顧問契約のメリット
個別に事件の依頼をする場合は，顧問料とは別に着手・報酬金，手数料等の費用が発生することになります。ただし，顧問契約を結んでいない場合は，当事務所の報酬基準に基づいた費用を請求させていただくのに対して，顧問契約を結んでいる場合は，それよりも１～３割安い費用で依頼することが可能です。
他にも，顧問弁護士を置いていることを対外的に示すことによって会社としての信用性が高まると言えます。また，法務部がない企業であっても，企業外に法務部を置くイメージで顧問弁護士を利用していただけますし，法務部のある企業であっても，法務部スタッフが顧問弁護士とのやり取りを経験することで，そのスキルアップ効果も期待できます。
