プライバシーポリシー

2019年3月6日

個人情報保護について

1.関係法令等の遵守

当事務所は、個人情報の取扱いにつき、個人情報保護法その他関連法令を遵守致します。

2.個人情報の収集・利用

当事務所は、「3、個人情報の利用目的」に掲げる目的に必要な範囲と手段で、個人情報を収集し、利用することがあります。 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。)をいいます。 「個人に関する情報」とは、氏名、性別、生年月日、住所、年齢、職業、続柄等の事実に関する情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関する判断や評価を表す全ての情報を指し、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報も含まれます。 生存しない個人に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報に当たる場合には、その生存する個人に関する情報となります。 企業名など法人その他の団体に関する情報は、基本的には「個人情報」には該当しませんが、役員の氏名など個人に関する情報が含まれている場合には、その部分については「個人情報」に該当します。

3.個人情報の利用目的

当事務所は、収集した個人情報を、下記の目的を達成するために必要な範囲内で利用し、その他の目的には利用致しません。

  • 当事務所が提供するサービスの遂行
  • 当事務所のサービスに関する情報提供
  • 当事務所の挨拶状、セミナーのご案内、ニュースレター等の送付
  • その他事務所の業務の適切かつ円滑な遂行

4.個人情報の管理

当事務所は、個人情報を正確かつ最新の内容に保つように努めます。個人情報の漏えい、滅失、毀損を防止するため、必要かつ適切な措置を講じます。なお、定期的な個人情報の抹消は滅失から除きます。

5.個人情報の利用目的

当事務所は、下記の場合を除いて、個人情報を第三者に提供することはありません。

  • 本人からの事前の同意を得た場合
  • 法令に基づく場合
  • 人(法人を含む)の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難である場合
  • その他事務所の業務の適切かつ円滑な遂行
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成を推進するために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難である場合
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、その事務の遂行に支障をきたすおそれがある場合
  • その他、個人情報保護法により提供が認められている場合

6.個人情報の開示、訂正等のご請求

当事務所では、個人情報保護法に基づき、当事務所の保有する個人情報に関して、個人情報から特定されるご本人からの開示・訂正などのご請求をお受けしております。

7.プライバシーポリシーの変更

個人情報の安全管理を適切に行うために、当事務所は本プライバシーポリシーを見直し、改訂することがあります。本プライバシーポリシーを変更した場合には、当事務所ホームページに掲載致します。

8.個人情報の取扱いに関するお問い合わせ

個人情報の取扱いに関するご質問、ご相談、苦情その他のお問い合わせは、お電話(045-548-6248)またはお問い合わせフォームからお願い致します。

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2019年3月6日