相続・贈与
相続・贈与の業務内容
- 相続対策
（遺言の書き方、遺産分割への備え、生命保険の活用や検討など） - 相続税対策
（試算した上での納税資金や納税方法の検討、分割方法の再検討など） - 生前贈与
（相続対策・相続税対策の一環としての生前贈与、単発の贈与） - 遺留分関係
（弁護士が受任した遺留分減殺請求事案を税務面からフォロー） - 上記に伴う相続税申告・贈与税申告
- 過去の相続税の納め過ぎが見込まれる場合の手続き
（更正の請求）
私たちのスタンス
まだ発生していない相続に関するご相談の場合
「将来の相続に備えましょう」と言われると、「相続税対策」ということが真っ先に頭に浮かんでしまうかも知れません。私は、まず考えるべきは「相続対策」で、相続税対策は二の次、三の次だと考えています。
青臭いかもしれませんが、ご相続の後も、残された親族の方々が笑顔で暮らせるようなお手伝いをしたい、と考えています。税額を少なくすることから考えてしまいますと、どうしても税金について考えることが優先されてしまい、後々の暮らし向きが窮屈になってしまったり、親族関係がギクシャクする火種になってしまうことがあります。相続で身内のギクシャクを経験したものとしては、どうしても避けて頂きたいと思っています。
まずは、希望される財産の遺し方をお伺いすることから始まります。正解はありません。遺す方の想いを少しずつ具体的にしていきます。この段階になってから、具体的にしたプランについて、税負担がどの程度になるのかを検討します。負担できる税額であれば、ひとまずは実現可能なプランということになります。
その上で、税負担を軽くする余地があるならば、「もしもこのようにすれば、税負担がこの位変わりますよ」ということをお伝えして、改めてご検討頂きます。 税負担に翻弄（ほんろう）されないようにする、という視点を大切にしています。
遺産を遺したくない人がいる場合
相続に関する新聞のコラム、雑誌の特集記事、書店に並ぶ書籍、などの相続関連の情報は「揉めないための・・・」というスタンスで書かれたものがほとんどです。
私は「自分が努力して積み上げてきた財産なのだから、自分の思うように遺したい。」「何があっても誰々には財産を遺したくない。」という方もいらっしゃると思います。でも、なかなか自分の気持ちに応えてくれるような情報に出会えない、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。そのような方の気持ちにもお応えしたいと思っています。
この場合「揉める可能性が高いケース」ということになりますので、弁護士と協働で受任させて頂きます。「どのような揉め事が起こる（可能性がある）のか」「その場合の税負担や申告はどうなるのか」を具体的にイメージして頂くことで、ぼんやりした不安を解消して頂くことが可能となります。
お客様へのメリット
弁護士と税理士・行政書士が同じフロアで執務をしていることは、お客様にとって大きなメリットがあると考えています。
相続は、親族関係・財産債務の状態など、各家々で全く同じことはなく、とても個性が強い出来事です。それだけに、シンプル・単純だと思っていたのになぜか揉めてしまったり、声の大きな身内が強くて、言いたいことが言えないまま話が進んでしまい、今後の流れが見えずに不安だ、ということが頻繁に起こります。
そんなとき、弁護士と税理士・行政書士が同じフロアで執務をしているということが大きなメリットです。
揉めていたり、揉める可能性が極めて高い事案は弁護士がアドバイスを行い、時には代理人になって遺産分割の交渉を行うことができます。また、揉めていない事案は行政書士が遺産分割の内容を書面にまとめることでご負担頂く費用を軽減することができます。
いずれの場合でも、相続税が発生するのか、発生するとしたらどのくらいになるのか、分け方を変えたら相続税の額も変わるのか、など分け方のお話合いに税理士による税務的な視点を加えることも可能です。
税金問題などの早期解決
例えば不動産の場合ですと、取得時、保有期間中、譲渡・相続・贈与によって手放す時、と様々なタイミングで税金の問題が登場し、税理士が関わることが多いです。
時には、共有持分の問題、隣地との揉め事、借地人と地主との関係、賃貸物件の賃料不払いや立退きなど、法的な交渉や訴訟といった弁護士の助けを必要とする問題も起こります。
そのような時に、弁護士と税理士の早めの連携によって、揉め事を未然に防いだり、早期解決に向けて優位な交渉や訴訟を目指せる等、弁護士と税理士が分業していたのでは得られないメリットがあります。
後々の税務処理を考慮した問題解決
交通事故事件では通常は弁護士が問題解決にあたりますが、補償・賠償の場面では複雑化・多様化する保険商品の内容によって税務の問題が生じることがあります。
離婚における財産分与の場面でも、そのやり方次第では、財産を手放した上に納税が発生してしまうこともあります。 うまくまとまった和解協議も、後から納税が生じることが分かって、協議内容そのものにケチがついてしまうかもしれません。
税理士と協働している弁護士にご依頼頂くことで、後々の税務処理を考慮した問題解決やバランスのとり方も可能となります。
経営者の問題解決の負担を軽減
中小企業では、設立当初の税務当局への各種届出に始まり、経理処理、税務申告と税理士に相談・依頼することは多いと思いますが、設立当初から弁護士に相談する経営者の方はまだまだ少ないように思います。
そして、売掛債権の回収の問題、不当な契約を結ばされてしまった等、法律的なお困り事をどこに相談したらよいのか、迷っているうちに問題や損失が大きくなってしまうかもしれません。
弁護士と協働している税理士であれば、早い時期からの弁護士の介入が可能となり、経営者の問題解決の負担を軽減し、本業に集中して頂くことができます。
様々な分野への対応が可能
協働している弁護士の得意分野も様々です。一般民事だけでなく、企業法務に強みがある弁護士もいます。また、国税不服審判所の審判官だった弁護士もいますので、判断・解釈に迷う税務上の問題の処理に際して、税理士が審判官の目線からアドバイスを受けることができます。
税務当局との交渉も、弁護士と税理士が協働して行うことが可能です。そして税務当局の判断に不服がある場合に行われる、国税不服審判所への申立てや税務訴訟の提起など、先々の展開も考慮したうえで「今」の判断をすることができます。
また、家庭・夫婦関係・子供の問題に強みのある弁護士もおります。税理士を通じてのご紹介により、経営者・個人事業主の皆様、従業員の皆様の身の上のご相談にも対応が可能です。お一人で思い悩んで事業に身が入らなかったり、業務に集中できなくて思わぬ事故を招いてしまうような事を未然に防ぎ、生産性を高めることも期待できます。
